2007年03月13日

日興株価情報

上場維持を受けて日興株が急騰!

市場の反応はゲンキンですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070313-00000035-mai-bus_all


日興コーディアルグループ(にっこうコーディアルグループ、英文名 Nikko Cordial Corporation)とは、証券持株会社の一。

傘下に日興コーディアル証券(リテール証券)、日興シティグループ証券(ホールセール投資銀行)、マネックス・ビーンズ・ホールディングス(オンライン証券)など。


前身の日興證券はかつて三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社であった。日興證券はほんの十数年前までは野村證券に次ぎ、業界第2位であった。

1990年代、同じく四大証券の一角であった山一證券が経営破綻するほど激烈な証券不況の嵐が吹き荒れており、生き残りを賭けて日興證券は1999年にトラベラーズ(後にシティコープと合併し現在シティグループ)との資本提携を決断、三菱グループを離脱した。その後2001年に持株会社に移行し、証券業およびその他営業の全部を新設の日興コーディアル証券株式会社に承継し、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。最近では大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置である。

2004年末、みずほフィナンシャルグループとの業務提携を発表した。その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題を受けて増資引受をみずほグループに要請するという報道が2007年初頭なされた。日興側は「現時点ではそのような決定はない」「幅広く検討」と対応している。シティグループが約33%出資して、持分適用子会社化すると報道された。




株価の急騰を受けてシティバンクによる株式公開買い付けは成功しないのではとの声も上がってきていますね。



TOBが成功しようがしまいが、シティバンクが今後日本法人をつくって攻めてくることに変わりはないですね。
posted by 金太郎 at 13:15| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月11日

シティバンクとは

シティバンクとはなんなのでしょうか?


お得意のウィキペディアで調べてきました。

ブログの一番下にシティバンクのコマーシャル動画を貼りましたのでそちらもあわせてどうぞ!


Citibank, N. A.(シティバンク、エヌ・エイ)は、世界でも有数の金融大手シティグループの金融サービスの消費者企業銀行部でアメリカ合衆国に本店を置く銀行である。スペリングは「Citybank」ではない。正しい発音は「Ci」にアクセントを置き、「ti」は下げ、「ティー」と伸ばさず「ティ」(「リ」に近い発音で)。


1812年、ニューヨークに「シティバンク オブ ニューヨーク(City Bank of New York)」として設立される。1894年には、アメリカ合衆国で最も巨大な銀行に成長する。1902年、世界市場に手を伸ばし始め、メジャーな銀行として初めて海外分野を設立、日本においても同年に横浜支店(1941年にいったん廃止、1948年から営業再開)が開設されている。1930年までに、アメリカ合衆国以外の23ヶ国で100の支店ができ、世界最大規模の銀行になる。

1955年には、「ザ・ファースト・ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨーク」と名称を変更。その後は、1962年に「ファースト・ナショナル・シティバンク」、1976年に「シティバンク、エヌ・エイ (Citibank, N. A.) 」と名称を変更し、現在に至る("N. A."とは"National Association"の略)。

シティバンクは1970年代、人件費削減や24時間営業するためにATMを導入した最初の銀行の内の一つである。

シティバンクは現在、世界でも有数の金融大手シティグループの金融サービスの消費者企業銀行部門にある。世界中で40ヶ国以上で運営に携わっている。運営に携わる1400社の半分以上がアメリカ合衆国にあり、その大半はニューヨーク、シカゴ(マイアミ、イリノイ)、フロリダ、そしてワシントンD.C.、他大都市圏、カリフォルニア州内である。

標準銀行業務処理に加えて、シティバンクは保険と投資の商品を提供している。オンラインサービス部門は同業者の中では、最も成功している。約1500万人のユーザがいる。

なお、2007年7月には、日本法人・シティバンク銀行を立ち上げ、在日支店は同行に譲渡予定(日本法人設立により、預金保険では蚊帳の外に置かれていたシティバンクの円預金が預金保険の対象になる可能性がある)。


日本でタレントとして活動しているデヴィ・スカルノの娘カリナの結婚相手フレデリック・F・シーガスは、シティバンクの欧州・中近東・アフリカ地区最高経営責任者(CEO)である。


先日も日興証券をその傘下に入れるとの情報が入ってきましたが、これから先どこに向かうのでしょうか?


目が離せない企業の一つだと思います。
posted by 金太郎 at 12:32| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月05日

三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ)は、日本の金融持株会社(銀行法に規定する銀行持株会社)である。

略称は、商号の英文表記(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.)の頭文字を採った「MUFG」。

また、傘下の企業で構成する企業集団も「三菱UFJフィナンシャル・グループ」(略称「MUFG」)と称する。

2001年4月2日に株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱東京UFJ銀行)、三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)及び日本信託銀行株式会社(2001年10月1日に三菱信託銀行株式会社に吸収合併し消滅)が株式移転し、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループとして設立。2005年10月1日に株式会社UFJホールディングス(登記上は株式会社ユーエフジェイホールディングス)を吸収合併し、現在の商号に変更した。

コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガンは「Quality for You」。総資産は国内首位。

傘下の三菱東京UFJ銀行は、三菱グループ、トヨタグループなどを取引先に擁する。前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏、京阪神圏、名古屋圏の三大都市圏を地盤としており、首都圏・関西圏地盤の三井住友銀行、首都圏地盤のみずほ銀行に比べ拠点数は多い。

旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも優位性をもつ。一方で、大阪市の外郭団体「飛鳥会」と旧三和銀の同和利権を巡る関係や、資金洗浄監視の不備で米国現地法人がFRBから処分を受けるなど、負の遺産も引き継がれている。

三菱UFJ証券はリテール、ホールセール両分野において、中堅上位でみずほフィナンシャルグループ傘下の新光証券を抜き、野村證券、大和証券・大和証券SMBC、日興コーディアル証券・日興シティグループ証券の三大証券グループに迫る規模となる(ただし、新光証券・みずほインベスターズ証券・みずほ証券のみずほFGの証券3社のトータルでは、下になる)。

統合直後の2006年3月期決算では、純利益が1兆1,817億円に達し、国内企業首位のトヨタ自動車に迫る数字となった。

1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている。

2007年1月26日に、三菱東京UFJ銀行が財団法人「飛鳥会」の元理事の不正関与をしていたことに加え、三菱UFJ証券の自己売買取引に法令違反が発見した為に、金融庁により一部業務停止命令と業務改善命令が下ると、日本経済新聞が報じた。

三菱東京フィナンシャルグループ(以下「MTFG」と記す)とUFJホールディングス(以下「UFJHD」と記す)が合併及びグループ経営統合に至った背景は、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨らみ、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行株式会社を一旦2004年6月に住友信託銀行株式会社(以下「住信」)に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転し、MTFGとの経営統合方針を明らかにした。


しかし、当時2度のリコール隠しで経営が悪化した三菱自動車工業の経営再建を実施する為に当時の三菱重工業・三菱商事・東京三菱銀行が名乗り上げたものの、負債額があまりにも巨額であった事で3社による経営再建には困難であり、そこにたまたまUFJHDとの経営統合が転がり込んで来たので、実質(三菱自動車を救済する為の)「生贄」救済統合という声もあった。

これにより、住信は東京地方裁判所にMTFGとUFJHDの統合を禁止する仮処分の申請を行った。


2004年7月27日、東京地方裁判所は住信の申請を認めたものの(UFJHDが申し立てた異議も8月4日却下)、8月11日、東京高等裁判所はUFJHDの抗告を認め住信の申請を退けた。これにより翌12日、経営統合に関する基本合意を発表した。


住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日最高裁判所は東京高裁の決定は妥当としてこの申請を退ける決定がなされた。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月21日に東京高等裁判所の提案による住信に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。

2005年2月18日に正式に2005年10月1日付での合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対しMTFG0.62株を割り当てることが発表された。


グループ企業も、一部を除いて旧MTFG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット専業証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れた為、共に2006年1月1日に変更された。

リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併するが、消費者金融の統合は将来の課題となっている。



国内最大のメガバンク、日本という巨額の金を持った国民が一手に金を預ける国民のお財布。



今回は三菱UFJファイナンシャルグループを紹介しました。

記事情報はウィキペディアより抜粋しました。

posted by 金太郎 at 17:00| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

メガバンク情報

メガバンクとは、都市銀行の内、特に巨大な経営組織となっている銀行、あるいはそれを中心とした金融グループのこと。日本に於いては2006年1月1日から3大メガバンク体制である。

つまりとてつもなく大きな銀行って思えばいいです。


バブル景気が崩壊した1990年代以降、邦銀はいずれも過剰融資による不良債権で急速に体力を失っていった。


また同時に、総会屋に対する利益供与事件が明らかになったり、その不透明な融資体制、護送船団方式により喪失した国際競争力などもあり、こうした問題の解決に迫られた。

これらの諸問題の包括的な是正のため1996年、第2次橋本内閣はその政策の柱に「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンを提唱。


1998年には独占禁止法が改正され持株会社の設立が可能になり、統合のための制度的環境が整備された。

一方で1997年には北海道拓殖銀行と山一證券が、翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻し、社会からの金融に対する信頼は大きく低下。「銀行が潰れる」という事態が現実のものとなり、その他の大手銀行にも経営不安がささやかれるようになる。

こうした危機感の中、銀行の統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した邦銀は、1999年のみずほフィナンシャルグループ発足発表を皮切りに雪崩を打って再編へ走り出す。


こうして1970年代から1980年代に「都銀13行」「大手20行」と呼ばれた各行は、段階的な合併劇を繰り返した末、2006年には3大メガバンク体制に落ち着いた。


銀行がつぶれる時代

あなたはどこにお金を預けるのか・・・



安全をお金で買う時代、あなたはどのようにして自らを守るか。




論理武装よりも知識武装


豊かな知識に度胸を持ち合わせて行動しさえすればこの世の中に敵はない!
posted by 金太郎 at 16:38| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の銀行の問題点を挙げてみましょう。

日本の銀行の問題点

審査能力の問題
長年不動産や保証人を担保に融資をするビジネススタイルをとっていたため、外資系銀行に比べて企業資産の審査能力が低い

近年は、プロジェクトファイナンスやM&A等で、企業の生み出すキャッシュフローにて企業価値を判断する審査制度の確立を急いでいる。


また、近年、中小企業融資に際して審査の迅速化を目的に、書類提出のみで手続きが完結するスコアリング判定ビジネスローンを多くの銀行が展開しているが、一方で提出書類を偽造した詐欺事件が発生し、銀行員自身の目利き能力の低下にもつながりかねない。


利益率の問題
大半の邦銀は、利益原資の8〜9割が預貸金利鞘であるが、この伝統的業務に依存するビジネスモデルでは利益率が低く(邦銀の純利益率は2005年現在、1%〜0.4%と外銀に比べ非常に低い)、さらに、直接金融から間接金融の流れの中で、縮小傾向である。


この為、三井住友銀行はプロミスに、三菱UFJフィナンシャルグループはアコムといった様に、利益率の高い消費者金融業(サラ金)に出資、グループ傘下にし、連結収益のかさ上げを図っている。


近年の出資法改正議論によるグレーゾーン金利撤廃の動きの中、消費者金融は、従来のビジネスモデルを維持できない可能性がある。



また、外銀のように利益に占める役務収益(M&Aや金融商品販売の手数料)割合の増加に力を入れているものの、短期での利益を追求するため、優越的地位の濫用を行い、意味合いの異なる金融商品を矢継ぎ早に客や取引先に半ば強引に、または損失リスクを告げずに売りつけて不利益を被らせることが多々ある。最近では、2005年に三井住友銀行法人営業部は、中小企業に融資する際、金利スワップ商品の購入を強要したため、公正取引委員会から排除勧告を、金融庁からは一部業務停止命令を受けた。
国際マーケットでの存在感
失われた10年の間に、多くの銀行が海外から撤退・縮小し、日本では強みがあるが外国では振るわない「お山の大将」「井の中の蛙」のようになっている。


近年、メガバンクは、アジア圏を中心に再進出を図っているが、セグメント収益に占める海外割合は依然2割前後と低い。例えば、HSBCの欧州・香港外地域からの収益の比率、シティグループの米国外地域からの収益の比率は、いずれもおよそ50%である。


リレーションシップの問題
例えば、銀行員の人事異動サイクルは公務員同様、平均2〜3年である。この短いサイクルの理由は、横領や経済犯罪(浮き貸しなど)を防ぐためである。

しかし、バブル景気崩壊以降は、無理な融資や、十分な査定を行わなかったために不良債権となった融資などの責任の所在を不明瞭にするための隠れ蓑に利用される場合がある。


耐震偽装問題における被害者の住宅ローン(※1)、保険会社が倒産した変額保険ローンやゴルフ場が倒産したゴルフ会員権ローン(※2)等の、返済が免責されない、などの問題がある。


※1 アメリカでは、住居が瑕疵等で不動産担保としての価値が無くなればローンが法的に免責になる。


ただし、不動産取引においてその担保価値の品質保証としてエスクロー制度が利用され、また、住宅ローンはすぐに証券化されモーゲージブローカによって有価証券として取引される。ローン免責が可能な背景には、法制度の前提として、制度的にその品質管理能力とリスクの分散が図られている点がある。


日本の場合は、そもそも検査機関の能力が不十分であり、不動産証券化も途についたばかりである。


さらに、法的にも免責される制度はない(通常の売買契約で、商品に瑕疵また契約に錯誤・無効・詐欺がると、買主は、民法571条により担保責任との同時履行を主張して代金の支払を拒める。


しかし、割賦購入斡旋、この場合の住宅ローンでは、売買と立替払契約とが別々になされているため、買主の売主に対する抗弁、つまり支払拒否が銀行に対して主張しうるかという問題が生ずる。


判例による結論から言えば、信義則違反、つまり銀行が売主と密接不可分な関係であったことを買主が証明しない限り、その支払義務は免責されない)。


※2 前述の住宅ローンと同様に免責がなされないが、これらは主にバブル期を中心に業者と銀行が一体となって販売を推進したため、より銀行の責任が大きいと言え、実際に各地でローン無効の訴訟が提起されている。


また、2006年3月期決算は、各メガバンクともバブル期を上回る利益(もっとも、前年度の貸倒引当金戻入益の計上があるため、一時的な数字である)をあげた。


朝日新聞は2006年11月26日付の社説で、預金者への利益還元のあり方、特に、手数料やサービスの是正が進んでいない、と主張した。一方、2006年より三菱東京UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャルグループは、振込手数料の一部を無料化した(窓口振込、ATMでの現金による振込、三菱東京UFJダイレクト(有人対応分)による振込、他行あては対象外。


ATM時間外手数料、コンビニATM利用手数料は所定の手数料がかかる)。また、同年のゼロ金利政策解除により、各銀行の普通預金金利は上昇した。


みなさんはご存知ですか?

マイクロソフトの時価総額は、日本のメガバンク全てを買収できるほど大きい事を。


ただの雑学ですが、今世界はITという業界がとてつもなく進歩してきているのです。


今は情報を検索しているだけのあなたも、ここで知りえる情報をすべて知識に変え現実の世界に旅立ってくれる事を願います。

ここまで読んでくれた人どうもありがとうございます。

次回は、メガバンクについて書いていきます。
posted by 金太郎 at 16:09| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

銀行がどういった業務をしているのかしっているのか?

銀行の行っている業務は以下の通りです。

預金(普通預金・定期預金等)又は定期積金等の受入れ
資金の貸付け又は手形の割引
内国為替取引(送金・振込等)
外国為替取引
債務の保証又は手形の引受け
有価証券の売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引
有価証券の貸付け
国債、地方債若しくは政府保証債の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
金銭債権の取得又は譲渡
特定目的会社が発行する特定社債等の引受け又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
短期社債等の取得又は譲渡
有価証券の私募の取扱い
地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
銀行その他金融業を行う者の業務の代理
国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
有価証券、貴金属その他の物品の保護預り(貸出金庫)
両替
取引所金融先物取引等
金融先物取引の受託等
金融等デリバティブ取引(金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引)
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
有価証券店頭デリバティブ取引
有価証券店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

我々が知っている以上に多いです。


これからももっと増えていく。

地方銀行でもネットバンクが流行りだした。

時間外手数料の概念が崩れ去ろうとしている。

店舗はどうなってしまうのか・・・

次回は日本の銀行の問題点をテーマにします。

posted by 金太郎 at 15:22| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

銀行の起源を知っているか!イギリスから始まったんだ!

銀行 (ぎんこう、Bank) とは、預金の受入、資金の移動(決済)や貸出(融資)、手形・小切手の発行などを行う金融機関である。


現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。

当時、主要な決済手段は金であった。

貨幣経済の興隆に伴い商業取引が増大し、多額の金を抱える者が出てきた。金を手元に抱え込むリスクを懸念した金所有者は、ロンドンでも一番頑丈な金庫を持つとされた金細工商・ゴールドスミスに金を預けることにした。

ゴールドスミスは金を預かる際に、預り証を金所有者に渡した。

しばらくして、ゴールドスミスは自分に預けられている金が常に一定量を下回らないことに気付いた。

これは、支払いに用いられた金を、受け取った業者がすぐに預けに来ることが原因であった。


また、中にはキリのいい単位で金を預け、その預り証をそのまま取引に用いる金所有者も現れた。

ゴールドスミスは、預けられた金を運用しても預金支払い不能にならないことを知り、貸し出し運用を開始した。


これが銀行の始まりであり、この過程で生まれた預り証が、現代の紙幣の起源である。

紙幣(預り証)は金の預金証書であり、価値の裏づけがなされているから価値を持つことが出来た(金本位制も参照)。

また、貸し出した金も再び預け入れられ再度貸し出しに回ることにより、預り証が大量発行され、貨幣経済成長の原動力となった。

このように、預り証を保証する金よりも、預り証の量が多くなることを信用創造と呼び、現代の銀行においても重要な機能である。

やがてイギリス全土に同業者が現れ、それぞれが独自の預り証を発行するようになり、多種多様な紙幣が現れた。

しかし、それぞれの紙幣が業者の信用力に依存することになったため、やがて預り証を発行する権限を持つ銀行が統合され、中央銀行となった。それ以外の銀行は、預り証を預かる商業銀行として発展することになる。

増加した貨幣(預り証)の価値を保証しているのは、借手の返済力である。このため、借手の経営が危機に陥ると貨幣も信用を喪失した(金融危機)。

そのため19世紀から今日まで、金融危機に端を発する恐慌が頻発している(1927年の日本における金融恐慌など)。

日本では江戸時代に、「両替商」と言う銀行に近い商売があった。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行(旧:第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行)となっている。

これは日本初の株式会社(解釈により異なる場合があるが)でもあった。


いかがかな?
皆さんがお金を預けている銀行のことをもっと知ることで、お金に対する認識が少しでも変わってくれたら幸いです。

記事情報はウィキペディアより抜粋しました。

次回はもっと掘り下げて記事を書いていきたいと思います。
posted by 金太郎 at 14:54| 銀行 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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